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2008年8月15日 (金)

奈良市 NPO活動状況調査についてのヒヤリング!

 8/15(金)休暇をとった。10:00に奈良市役所・市民活動部市民参画課に出向き、NPO法人活動状況のヒヤリングを受けた。13:00には自宅に戻った。

 ヒヤリング内容は、活動の内容と状況、市との協働の可能性の有無、課題と必要な支援策についてだった。日頃、地域スポーツ、NPO活動について、私自身が感じていること、考えていること、在るべきだと信じていること、行政の意識変革と協働の実践可能性について、滑らかに一時間弱しゃべり続けた。ビールを飲みながらであったならば、もっと滑らかにと思いながらも、しらふであった。しかし実に久しぶりに思い想うことを人に伝えた。

 市民参画課の担当者お二人にはご迷惑をおかけした。お話させていただいたことは、一地域人としての私のささやかな思想です。盆中、大切な時間を初対面の者の話に最後まで耳を傾けていただいたこと心より御礼申し上げます。

2008年1月31日 (木)

フェアトレード「verda」

 通販事業で元気なverdaは、NPOを母体とした団体が運営している。 「フェアトレード」とは、日本語に訳せば「公正な貿易」となる。先進国が発展途上国の資源だけを不平等な価格で輸入するのではなく、先進国から生産技術等を提供し、発展途上国の産業を育成しながらその生産物を適正な価格で輸入し、先進国の市場に提供する貿易のことである。

 「verda」はフェアトレードの対象国がネパールだ。「国境を越えた女性たちの信頼のネットワークで」もって「verda」は運営されている。確かな人とのつながりの中で、日本の意識ある女性たちに支えられた新しい事業が確実に実を結びつつある。営利企業だけが事業を展開するのではなく、NPOも意識ある人々によって事業展開がなされている事実を垣間見る。

verdaWebサイト

2007年8月11日 (土)

NPO融資が浸透

 労働金庫業界のNPO向け融資の2006年度年間新規実行額は、約5億8千万円となり、前年度に比べて約2倍の伸びとなった。特に関西地区の近畿労金は前年度比、3倍近い新規融資実行を行った。

 NPO(法人格の有無を問わない)はミッション(使命)を実現するために事業を行う。安定した事業継続のためには、NPOは収入を確保し、経費をカバ-し収支差額を生み出す必要がある。将来の突発的な臨時支出、新規設備投資、設備営繕のために剰余金をストックする必要もある。

 ただ、そうは言えども、安定した収入を確保できにくい事業を行っているNPOは、収支差額を生み出せず、資金ストックなど難しい面がある。資金面で苦慮しているNPOにとって、旧来は経費支出、設備資金等の資金調達などできる金融機関はなかった。

 NPOの存在価値と意義が社会的に認められてきた中で、労働金庫等の地域金融機関が資金調達面において支援してきているのが、現実的に数字として現れている。

2007年7月29日 (日)

第16回全国ボランティアフェスティバル

 第16回全国ボランティアフェスティバルが、9/22(土)・23(日)の両日に、愛知県で開催されます。詳細は、下記のWebサイトを参照願います。

「第16回全国ボランティアフェスティバル」公式Webサイト

2007年5月20日 (日)

NPO法人認証数2007.3.31

【1万人当たりの都道府県別NPO法人認証数】

1 東京都 4.29 26 熊本県 2.00
2 長野県 2.95 27 鳥取県 1.99
3 京都府 2.95 28 兵庫県 1.97
4 大分県 2.84 29 福島県 1.95
5 佐賀県 2.71 30 千葉県 1.93
6 大阪府 2.58 31 宮城県 1.88
7 群馬県 2.53 32 石川県 1.87
8 滋賀県 2.44 33 山口県 1.87
9 高知県 2.44 34 宮崎県 1.85
10 和歌山県 2.41 35 栃木県 1.77
11 山梨県 2.37 36 静岡県 1.77
12 徳島県 2.33 37 富山県 1.75
13 三重県 2.29 38 新潟県 1.74
14 北海道 2.24 39 奈良県 1.68
15 島根県 2.24 40 香川県 1.68
16 神奈川県 2.18 41 愛媛県 1.65
17 山形県 2.17 42 広島県  1.63
18 沖縄県 2.17 43 青森県 1.62
19 福井県 2.15 44 埼玉県 1.54
20 長崎県 2.14 45 秋田県 1.38
21 鹿児島県 2.14 46 愛知県 1.37
22 岩手県 2.09 47 茨城県 1.30
23 岐阜県 2.09
24 岡山県 2.05
25 福岡県 2.00

 NPO法人認証数は、行政に依存しない主体的な市民活動のひとつの指標として見ることができる。ただ認証数だけを見れば、人口の多い都道府県が優位である。人口の多少を考慮し、全国の1万人当たりのNPO法人認証数を算出した。各都道府県名の右の数値は、1万人当たりのNPO法人認証数である。

【参考】NPO法人は内閣府発表の3/31現在のNPO法人認証数、人口については平成1710月1日実施の国勢調査の各都道府県人口数を適用した。

2007年5月 6日 (日)

「NPO」への自問自答(1)

【NPOとはどういう意味なのだろう?】

「NPO」という言葉は、Non  Profit  Organizationという英語の頭文字を取った略語です。Nonとは「非・否」、Profitとは「利益・収益」、Organizationとは「組織」という意味を有しています。すなわち「NPO」とは「非営利組織」のことです。

新聞紙上では、「NPO」を「NPO(非営利組織)」と表記しています。従来は、「ボランティア組織」という表記が新聞紙上をにぎわせていました。最近では「NPO(非営利組織)」という言葉を目にすることが多くなりました。厳密に言えば、「NPO」という言葉を「民間非営利組織」と日本語に置き換えた方が正確かもしれません。聞きなれない、難しそうな組織と受取られてしまいますが、 「NPO」とは、自主的、自発的に社会貢献活動をおこなう、「営利」を目的としない団体のことです。

「NPO」への自問自答(2)

【NPOとは、具体的にどんな組織・団体のことを言うのだろう?】

「NPO」とは、自発的に社会貢献活動をおこなう「民間非営利組織」の総称です。「使命実現」のために活動する団体です。具体的に組織の名称を抽出すると、

      もっとも狭い意味では、特定非営利活動法人法にもとづき、認証、設立された特定非営利活動法人(NPO法人)。

      一般的な意味では、①の団体に加えて、ボランティア団体、市民活動団体が含まれます。

      広い意味では、①および②に加えて、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人等々の「営利を目的としない公益団体」が含まれます。

      もっとも広い意味では、①、②および③に加えて、農協、生協、信用金庫、共済組合、町内会、自治会等々が含まれます。

現在、日本で「NPO」という言葉が使われている場合は、前述のなかで、一般的な意味での解釈を用いています。

「NPO」への自問自答(3)

【NPOはどんな活動をしているのだろうか?】

「NPO」は、「使命実現」のために、自発的に社会貢献活動をおこなう「民間非営利組織」のことです。NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体が、現在、活発に活動しています。具体的な活動の事例には次のようなものがあります。

地域のスポ-ツクラブ(団体)・文化サ-クル、「親子劇場」などの鑑賞活動、歴史建造物保存活動、スポ-ツマネジメント支援活動、パソコン・英会話教室運営、リサイクルの推進活動、環境保護活動、登校拒否児を支援するフリ-スク-ル、まちおこし活動、障害児の高齢者や障害者への介護・移送サ-ビス、障害者の働く場である共同作業所、観光案内ボランティア、学童保育サ-ビス、障害者・高齢者のグル-プホ-ム運営、等々。

「NPO」への自問自答(4)

【「NPO」と「NPO法人」は、どう違うのだろうか?】

最近、新聞紙上では、「NPO(非営利組織)」という言葉が煩雑に掲載されています。従来から活動を継続していたボランティア団体、市民活動団体のすべてを「NPO」という言葉で表すようになってきました。「NPO」は、自発的に社会貢献活動をおこなう「民間非営利組織」であるボランティア団体、市民活動団体のすべてを含んでいます。その中で、特定非営利活動促進法(NPO法:199812月施行)にもとづき、認証、設立され法人格を取得した団体が「NPO法人」と呼んでいます。

「NPO」への自問自答(5)

【NPOとボランティア団体は、どう違うのだろうか?】

「NPO」は「無償・有償」活動も可、「ボランティア組織・団体」は「無償」活動に重きを置いています。「NPO」は、「民間非営利組織」と呼ばれるように団体・組織です。「ボランテイア」は「個人」という概念で違いが比較できます。「ボランティア」という「個人」の集合体が「ボランティア組織・団体」と呼ばれています。

「NPO」と「ボランティア団体・組織」の実質的な相違点は、「無償性の有無」にあります。公益という目的はいっしょであっても、手弁当で、経費ももらわない「無償ボランティア」を「ボランティア」と呼ぶ時代から、経費および若干の手当てを貰う「有償ボランティア」を「ボランティア」と呼ぶようになってきました。現在の社会状況の中で、組織形態においても「ボランティア団体」から「NPO」への移行が潮流となっています。

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