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2009年3月 9日 (月)

インドネシア人介護士の卵

 わが国での急速な超高齢化が進んでいる状況の中で、介護サービスの需要が高まっている。そのような現状にあっえ慢性的な介護現場での人材不足が顕在している。給与水準の低さなどの労働条件が他の業種に比べて低いことなどが影響して、介護職の離職率は21.6%と全産業平均16.2%を上回っている。

 日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)によって、日本で介護士をめざすインドネシア人第1期生200人が昨年夏に来日した。6ケ月間の日本語研修を経て1月から介護現場で働きだした。 「介護福祉士養成コース」は来日後4年以内に資格を取得すれば彼らに日本での定住が認められる。それまでにまず3年鑑の実務経験が必要である。今、彼らは介護現場で働きだしている。受験のチャンスは3年後の1回しかない。もちろん資格試験は「日本語」で行われる。

 介護現場の過酷な仕事に従事しながら、介護福祉士の資格取得の勉強もしなければならない。その大前提は、日本語の読み書きができる能力も合わせて習得する必要がある。生まれてから日本語の世界で育ってきた者たちでさえ合格率は50%だ。まして、今から日本語を習得する者にその資格試験合格はあまりにハードルが高い。それでも、彼らはチャレンジしている。

 世界でインドネシア人の介護士の評価は高いという。日本でその資格取得できる者は、第1期性200人の中でも一握りになるだろうと、また資格を取得できなかった者はアメリカや中東で職をみつけるだろう予測されている。今年の5月にはフィリピンから500人が介護福祉士を目指して来日すると言う。わが国の超高齢化社会は、わが国の労働力のみでは支えきれないという冷厳な事実が今はっきりと現れている。(3/9朝日新聞朝刊参考)

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